2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
少年院収容者の約六五％が中卒、高校中退者で、被虐待経験のある者は、本人が申告しただけでも男子で三五％、女子で五五％に上ります。発達障害や知的障害があるにもかかわらず、専門的な治療や療育を受けられなかった少年も少なくありません。こうした実態を置き去りに、来年四月に迫った成年年齢引下げをにらみ、期限ありきで進めたことに厳しく抗議するものです。
少年院収容者の約六五％が中卒、高校中退者で、被虐待経験のある者は、本人が申告しただけでも男子で三五％、女子で五五％に上ります。発達障害や知的障害があるにもかかわらず、専門的な治療や療育を受けられなかった少年も少なくありません。こうした実態を置き去りに、来年四月に迫った成年年齢引下げをにらみ、期限ありきで進めたことに厳しく抗議するものです。
○柴田巧君 今御説明があったように、大変困窮をしている人が多いし、あるいは中退や離職や住まいが確保できないなどの状況に置かれている、大変厳しい状況に置かれているケアリーバーが多いというのが明らかになったわけですが、そういう意味でもこの退所後の支援が非常に不可欠だと思います。
大山参考人からは、少年院収容者の六四・五％が中卒、高校中退者、被虐待経験のある者は男子で三四・六％、女子で五四・九％、多くの少年が家庭の状況によって勉強に動機付けられていないとお話しでした。 川村参考人は、犯罪白書によるこの数字は本人の申告によるものであって、客観的には虐待を受けていても自ら認識していないケースも多いとお話しでした。
また、少年院収容人数のうち六四・五％が中卒、高校中退者です。また、その少年らのうち、知的障害、発達障害、その他精神障害が含まれます。そして、虐待された経験を持つ者は、男子三四・六％、女子五四・九％です。多くの少年は家庭の状況によって勉強に動機付けられておらず、知的能力に比し学力が低いのです。
中退者そのものが二万八千六百四十七人もいるわけであります。
高校入学後、中退。十七歳のとき、バイクやバイク部品の窃盗、無免許運転で逮捕。少年鑑別所入所を経て、家裁での少年審判。保護観察処分を受ける。その後、建設作業員として働いたが、不安定な生活が続いていた。十八歳のとき、地元の先輩に誘われ、公園で飲酒中、先輩からスーパーで酒を盗もうと誘われ、加担。スーパーで酒を服の中に入れて店を出た際、私服警備員に声をかけられ、とがめられる。
高校を中退した、せざるを得ない、コロナの中で大変なことになっているので、そういった若年者が増えるということも考えられるわけだと、これは容易に想像がつくわけですね。 そして、今二つの、デート商法と、もう一つ、不安をあおる商法についてはやりましたということなんだけれども、これはハードルが高いんじゃないかなと思いますよ。
もう国民もたまったものじゃないし、生活は苦しくなるし、いろいろ話を聞いたら、大学を中退した、一日二食しか食べられない、一食しか食べられない、生理用品が買えない、国民はもう本当に苦しんでいるんです。それに対して、上から目線で自粛自粛だけでは無理で、その代わりこういう支援をやりますということが必要で、そこで、田村大臣にお聞きしたいんですけれども。
それで、そういうものがもらえなくて、家庭崩壊、進学断念、大学中退、自殺されている方も残念ながらおられます。 田村大臣に申し上げますが、ちょっと田村大臣の認識、私は間違っていると思います。
もっと言えば、中学校卒業した子供が高校どこに行ってその後どうなった、中退したとか卒業してどうなったとか、そういうものについては、追跡して調査しているというものは全くないわけですね。
そもそも、少年院では、教育程度も中卒や高校中退などが多数を占めています。高卒認定試験や、就労できるよう大型特殊自動車運転免許、電気工事士などの資格取得も力を入れています。また、女子少年に共通する課題に対応し、アサーショントレーニングなどの対応が定着しつつあります。
その中の一つが緊急給付金だったわけですから、これがもし学生の中退者を一定抑える力になっているということであるならば、去年やってきたことをこの年末そして来年度もやる必要があると思うんですが、大臣は、このような学生の状況の中で、学生支援緊急給付金のような直接現金を給付する形での支援はもう必要ないというふうにお考えなんでしょうか。私は、来年度も再度、給付金制度をつくる必要があると思います。いかがですか。
ただ、年度末に向けて中退、休学者が増加する可能性もございますので、予断を許さないということで、引き続き注視をしてまいりたいと考えております。
直近の、新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査では、昨年との比較で、中途退学者は二〇二〇年度の方がやや少ない、二万八千六百四十七人の中退者のうち千三百六十七人がコロナの影響で中退、そして、休学者は前年度と比べ大きな変化はないという結果になっています。 この間の学生に対する経済的支援との関係について、どのように評価されますか。
さて、経済的な理由で中退、休学を検討している学生等に対して丁寧な相談対応が今後も不可欠であることは言うまでもありません。この点は本当に文部科学省も頑張っていただいて、何度も大学等に通知を発出をし、きめ細やかな対応を求めたり、あるいは網羅的な支援制度を周知をするなど情報発信に全力を挙げていただいていることもよく承知をしております。本当に感謝申し上げます。
度々取り上げてきているところで恐縮でございますが、現在最新の状況、学生等の経済的事情のメルクマールとなる中退者の学生数の推移、この点についてお答えを願いたいというふうに思います。
これは、これまでの支援が一定程度効果を上げている部分はあると思いますが、年度末にかけて中退、休学者等が増加する可能性もあり、予断を許さない状況でございます。 引き続き状況を注視し、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
文部科学省といたしまして、是非、法務省とも連携し、非行防止などの観点からも、高卒、中退者、若年無業者などへの学習相談、学習支援、この取組を一層推進していただけないでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君） 就職やキャリアアップにおいて不利な立場にある高校中退者等に対して、高等教育機関への進学や社会的自立に向けて高卒資格取得のための切れ目のない支援体制を構築することが重要です。
これは最近相談があった話ですけれども、高校で百八万円、大学中退まで四十万八千円、無利子奨学金を借りた、大震災の後に夫の収入がなくなったのを契機に、高校分は四年、大学分も数年延滞し、またその後、今は返し続けているということなんですけれども。これまで返した延滞金の額でいうと二十五万七千円、残る延滞金は十三万六千円。百五十万弱借りて延滞金が四十万近いという話なんですよね。
特に中退の状況ですとか、いろいろな御相談の状況ですとか、確かに、実際、給付型奨学金とかが本格的に実施を昨年しているということもありますので、なかなか単純な比較というのも難しいのかなとは思うんですけれども、しっかり状況を見ながら必要な支援というのをまた講じていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
年度末に向けて中退、休学者が増加することも想定されますので、我々としては、しっかりそこは注視しながら、経済的に困難な学生が修学、進学を諦めることがないようしっかりと支えていくということが重要と考えております。
○階分科員 昨年の夏ぐらいまでは、大学の中退者が激増するんじゃないかと言われていて、私もそれは気になって聞いたんですけれども、今大臣からいろいろな支援策のお話がありました、多分それも効果を発揮して、中退者自体はむしろ昨年より減っているということを伺って、これはこれで非常によかったと思っています。
この状況は高校中退した後ですとか進路未決定で卒業した若者についても同様です。 義務教育年齢の子供の場合は、教育の外側にいる海外ルーツの子供たちに対してはボランティアやＮＰＯによる活動が存在しているんですけれども、その量、内容、質共に地域間格差がありますし、セーフティーネットとしての機能は限定的です。
私がさっき申し上げたのは、文科省でやっているアンケートというのは大学経由で行うものですから、多少大学の視点のものが上がってきて、ただ、念のため申し上げておきますけれども、これは困窮調査じゃなくて、修学を諦めることがないようにということで中退や休学申請の調査をしたときのアンケート用紙なので、もっときめ細かく現場を聞かなきゃいけないという問題意識は持っています。
文科省の調査でも、新型コロナウイルスの影響で昨年十月までに短大、大学を中退した学生さんが千三十三人に上ることが分かりました。さらに、就職内定率も低下をしています。
また、大学生の中退や休学について、現時点では大きな変化は見られませんが、不安の声が大きいことは承知しています。 このため、政府では、家計が急変した学生を無償化の対象に追加するなど、授業料の減免を行ってきているところであります。
進路の変更や断念、中退などを余儀なくされる子供たちが相次ぐおそれがあります。一人親以外の子育て世帯でも、少なくない家庭が厳しい経済状況にあります。しかし、臨時特別給付金の対象からは外されてきました。 一人親家庭や生活に困窮する子育て家庭を対象に、臨時特別給付金を二回にわたって支給することを提案します。御見解を伺います。
しかも、このままでは中退を考えるという学生が急増しています。是非、判断し、検討いただきたいと思います。 総務省は、電気通信事業者団体に対して、三月十九日に、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金支払延長等の実施に係る要請も発出しました。 局長、この要請に基づいて料金支払猶予を受けた実績件数を示してください。